大雪による被災農家の経営再建などを求め支援を要請

2018年4月 9日 [お知らせ]
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2月4日から降り続いた大雪により、56豪雪以来37年ぶりの豪雪となり、甚大な被害が出ました。

想定を超える大雪が数日間継続したため、特に農業用ハウスなどに大きな被害が出ました。県全体でパイプハウスの倒壊は1022棟、堆肥舎などの倒壊、破損は8棟となりました(3月19日現在)

3月19日には谷合正明農林水産副大臣が現地を訪れ、被害状況を確認しました。三国町では全壊したコカブ栽培ハウスを視察し、ハウスの持ち主である村上真也氏は「積雪がひどくハウスまでたどり着けなかった。コカブの次はメロンやスイカを栽培する計画だが、早く建て直さなければ定植する事が出来ない」と当時の状況や被害を説明しました。冨田勇一組合長は「特に園芸農家が大きな被害を受けており、時間も残されていない。組合員や新規就農者が営農意欲を保てるよう早急な支援および対応をしてほしい」と訴えました。谷合副大臣は「離農者を出したくない思いは同じ、農林水産省が16日に公表した支援対策に基づき、ハウスメーカーにも現地の声を伝えている。ハウス撤去も含めて一日も早く対応したい」と述べました。このほか当JAは3月5日、8日にあわら・坂井市長、両市議会議長に要請書を手渡しました。